社会を
「行動から」変えよう
社会は「人の行動」から変えられる
社会をより良く変えていく。
そのためには「制度を変えること」「個人の行動を変えること」
の２つの方法があると、わたしたちは考えています。
しかし「制度を変える」には長い時間がかかること、
そして強制力が生じることで
自らの意思のもとでの行動でなくなってしまうことが考えられます。
社会をより良く変えていきたい。
社会課題を解決したい。
強い思いを抱くわたしたちは、制度が変わることを待つだけでなく
「様々な社会課題を自分ごととして受け止め、自ら考え、
解決に向けて行動できる人を増やす」
ためのアクションを考え、実行してきました。
社会を「人の行動」から変えていく。
この場を通じて
これまでの取り組みや成果をより多くの人に届け、広く活用していただくことで
これからの「行動」を共に創っていきたいと考えています。
行動を変えるための考え方
「行動変容」とは
わたしたちがもちいる「行動変容」とは、主に「行動変容ステージモデル」に基づいて考えています。
人は行動するまでに、
① 無関心期（行動を変えようと思っていない）
② 関心期（行動を変えようと思って い る が 実 際 に は 行 動 し て い な い ）
③ 準 備 期 （行 動 を 変 え よ う と 自 分 な り に 行 っ て い る）
④ 実行期（行動を変えて 6 ヶ月未満である）
⑤ 維持期（行動を変えて 6 ヶ月以上 である）
の 5 つのステージを段階的に経るという理論であり、1983 年に禁煙に関する研究から導出されました。
各ステージにおいて適切な介入を行うことが、行動変容を促すために重要であるとされています。
Prochaska, J., and DiClemente, C. (1983) Journal of Consulting and Clinical Psychology, Vol.51,No.3, pp.390–395.
(例)禁煙行動の行動変容ステージモデルに基づく介入方法
この理論を応用し社会と個人にとって良い行動を促すために、対象者のステージを把握し、
それぞれどんなアプローチが必要かを仮説として導き出し検証することで、有効な手法の開発に取り組んできました。
わたしたちが取り組む社会課題
行動から変えられる社会課題「林業界への就職率向上」
生活の基盤となっている林業は、「人手不足」という問題を抱えており、その背景には安価な海外木材の流入や、需要の低下による市場規模の縮小などさまざまな要因があります。しかし、日本の国土約7割を占める「森林」は、生活の基盤です。私たちは普段から、その恩恵を受けて生活しています。
新しいビジネスも始まっている林業界。
こうした「林業界へ就職することを視野に入れてもらうたために、イメージ改善の取り組みを行っています。
*総務省国税調査、林野庁、農林水産省
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課題①
林業従事者は減少傾向
林業従事者は年々減少しており、高齢化が進んでいます。現在は4.5万人中25％が高齢者です。
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課題②
安価な海外木材による淘汰
安価な海外木材の輸入が始まり、現在の木材自給率は32.8％。回復傾向にはありますが、以 前、改善が必要です。
課題③
市場規模の縮小
需要の変動に伴って、市場規模も減少傾向にあります。
行動から変えられる社会課題「日本の臓器提供意思表示率の向上」
行動を変えることで解決できる課題の１つに「臓器移植医療」があります。日本は世界の先進国にくらべて臓器提供数は圧倒的に少なく、その根本には「意思表示率の少なさ」が挙げられます。もし自分が脳死になったとき「臓器を提供したい」「誰かを救いたい」と考える人は42％いる*ものの、その意思は家族に伝わらないことも多くあり、
そのような状況を、家族のために「意思表示をする」という行動を促すことで変えていきたいと考えています。
*内閣府大臣官房政府広報室 (2017) 『臓器移植に関する世論調査, 2017』
課題①
移植を受けられる人は
わずか「2%」の奇跡
日本の意思表示率は12.7%。臓器提供を待つ方（レシピエント）は1万4千人おり、そのうち移植医療を受けられる人は年間でおよそ300人。「2%の奇跡」と呼ばれる所以である。
課題②
先進国の中でも
日本の臓器提供数は圧倒的に少ない
世界の先進国にくらべて、日本の臓器提供数はワーストであり、4,000人以上が臓器移植を待ちながら亡くなっている。
課題③
臓器移植医療に関する
意思表示率は12.7%
もし自分が脳死の状態になってしまった際には個人の意思が尊重される。けれど、家族に判断が委ねられるものの、意思表示なくして意思を伝えることはできず、臓器を提供し他者を救いたい自分の思いも、家族に届かないことが多くある。
わたしたち の取り組み
2015年〜2017年
2015年『Share Your Value Project』が始動
大学生が中心となって行動変容の理論を用いた社会課題の解決に取り組む
研究発表会にて介入プログラムの実装結果を社会に発信
2015年『Share Your Value Project』が始動
◎大学生が社会課題の解決に取り組むShare Your Value Project
2015年、同志社大学商学部 瓜生原葉子准教授と瓜生原研究室の学生を中心に、大学生が行動変容の理論を用いて社会課題の解決に取り組む『Share Your Value Project』が始動。数ある社会課題から、日本における臓器提供意思表示率の低さに着目し、プロジェクトをスタートさせた。
◎定性・定量調査による、意思表示行動の行動変容ステージモデルを作成
瓜生原准教授の日本国民1万人を対象にした定量調査に加え、主に大学生を対象とした定性・定量調査を実施し、意思表示行動に対するイメージや、行動への障壁を追究。その後、調査に基づく介入実証を繰り返し、意思表示 行動の行動変容と効果的な介入ポイントを明らかにしたベースモデルを作成した。
◎行政や市民啓発団体を巻き込み介入プログラムを社会実装
調査によって作成したベースモデルを元に、介入プログラムを開発し実装を行った 。その範囲は大学内に留まらず行政や市民啓発団体との協業による社会実装に取り組んだ。
2018年〜2020年
さらに、多くの市民が自分ゴトとして考えて行動できるしくみづくりを研究・実装し始めた。
「次世代を中心とした行動変容を促す科学的手法の開発と実装による検証
－体系的な臓器提供意思表示率の改善－」
第49回（平成30年度）三菱財団社会福祉事業・研究
2021年〜
新たな研究分野である「森林保全」をテーマに、林業事業体と共同で社会実装を実施。中学生、大学生を対象に行った定性・定量調査をもとに介入プログラムを実行した。これまでの研究を踏襲しながら再スタートをきった。
そして、ENEOS株式会社の寄付による「緑の募金事業」を受け本サイトの改修を行いました。
